オンラインカジノで遊ぶ際に注意したい法律と税金の話

validationオンラインカジノに興味があっても、まだ利用したことがないという人の多くは、「オンラインカジノで遊んだら逮捕されて罪に問われるのでは?」という疑問を持っているのではないでしょうか。

このような疑問を持つのは不思議なことではありません。おそらく皆さんの多くは、日本では法律で賭博が禁止されていると知っているでしょう。現時点では日本にランドベースカジノが存在しない大きな理由も、まさにこの法律にあると言えます。

必ずしも「法律で違反とされていること」が「道徳に違反すること」ではないとしても(合法的にカジノやギャンブルが許可され、規制されている国も多くあります)、カジノやギャンブルと言うと、一般的には何か悪いイメージを連想する風潮もあるかもしれません。

また、法律関係の話に加えて、税金関係も注意したい点です。

そこで、このページではオンラインカジノにまつわる法律と税金の話題を簡単に紹介してみます。

日本の賭博法について

日本の刑法185-187条では、「賭博及び富くじに関する罪」として、賭博を犯罪であると定めています。これは国民の健全な経済的生活を保護し、副次的な犯罪を防止することを目的としています。

また、ここで定義される賭博では、当事者双方が損をするリスクを被る可能性があるものを指します。

とは言え、パチンコ、パチスロ、競馬、競輪、競艇、宝くじ、スポーツくじなどなど、「これはギャンブルの一種じゃないの?」と疑問に思えますが、これらは規制を受けて合法として認められているので、禁止対象にはなっていません。

日本でもカジノの営業を解禁しようとする動きはありますが、今のところは日本にはカジノはないため、ランドベースカジノで遊ぶには海外のカジノへ出かけて行く必要があります。

こういった流れを把握していると、「それじゃあオンラインカジノの利用はどうなの?」と不思議に思うのは当然でしょう。

オンラインカジノで遊ぶのは合法? 違法?

当サイトは法律に関する助言を専門家として提供する性質のものではないので、あくまでも私たちが理解している範囲で意見を述べているにすぎませんが、「海外で現地の法律に従って合法的に運営されているオンラインカジノへ、日本からアクセスして同サイトを利用することは問題ではない」というのがおそらく一般的な見解であり、当サイトもこのような見解に従ってオンラインカジノに関する情報を提供しています(もっと詳しく言えば、「海外サイトの利用は合法でも違法でもないグレーゾーンに当たる」というのが適切でしょう)。

実際のところ、当サイトで紹介しているオンラインカジノはすべて海外(特にマルタやジブラルタル)を拠点として営業しているカジノサイトです。また日本市場向けに特に力を入れているサイトは、日本人スタッフを雇ってサポート対応やサイトのローカリゼーションを任せています。そのためこういったサイトであれば、法律的な問題に遭遇することなく、日本から日本語でオンラインカジノを利用できます。

とはいえ、オンラインカジノを利用する際に法律関係で注意すべき点がひとつあります。それは税金です。

オンラインカジノの賞金にかかる税金は?

オンラインカジノで稼いだ賞金は、「一時所得」に相当し、課税対象となります。

国税庁のサイトによると……。

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
この所得には、次のようなものがあります。

(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
(2) 競馬や競輪の払戻金
(3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
(4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

このうち、1がオンラインカジノの賞金に該当します。

なお、入手した賞金そのままが一時所得とみなされるのではなく、同じく国税庁のサイトで紹介されている次の計算式によって一時所得が導かれます。

総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
(注) その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。

注意したいのは、オンラインカジノの損失額(負けたときの支出)は「収入を得るために支出した金額」に含まれないという点です。そのため、利益になった分(獲得した賞金-その賞金を得るために支出した金額)をすべて足して総収入金額とし、特別控除額の50万円を引いて一時所得を算出することになります。

また、特別控除額の50万円を引いた際の合計が0以下の場合は、納税の対象になりません。

一時所得は、その1/2相当の金額がその他の所得に足され、総所得金額の一部になります。

極端な例ですが、たとえば1年間のうち、梶野さんが7月1日、7月15日、そして7月25日の3回だけオンラインカジノを利用したとします。

7月1日には10万円使って、20万円稼ぎます。そのため利益は10万円。
7月15日には同じく10万使って8万円稼ぎます。2万円負けていますが、この分は一時所得の計算には含まれません。
7月25日には20万円使って100万円稼ぎます。利益は80万円です。

梶野さんの出した利益は10万+80万で、90万円。これが一時所得計算の対象になります。特別控除額の50万を引くと、40万円。さらにこれを2で割った金額(20万円)が、総所得金額の一部となり、所得税計算の対象になります。

梶野さんのプレイ結果が異なっていて、利益がもっと低い場合はどうでしょう。

たとえば、7月1日には10万円使って、8万円稼ぎます。2万円の負けですね。
7月15日には8万円使って16万円稼ぎます。8万円の利益です。
7月25日には同じく8万円使って12万円稼ぎます。4万円の利益です。

この場合、利益として獲得した金額は12万円で、特別控除額の50万円を引くと0以下になるため、(これ以外にまったく一時所得がない場合)納税対象にはなりません。

まとめ

当サイトで紹介している、日本から日本語で遊べるオンラインカジノサイトはすべて、海外を拠点にして、現地の法律や規制に従って合法的に運営されています。日本の法律の対象外になるという意味では、こういったオンラインカジノの利用はグレーゾーンにあたると言えますが、基本的に問題はないというのが一般的な見解です。

それよりも注意すべきなのは、オンラインカジノで獲得した賞金が一時所得とみなされ、確定申告の対象となる可能性がある点。いくらが税金の対象額となるのか、その計算の仕方を簡単に紹介しましたが、具体的な所得税計算方法や、確定申告の方法について詳しく知りたい方は、税務署や税理士などの専門家に相談することをオススメします。

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